現在の日本の福祉・介護のあり方についてどう思いますか? 出来れば詳

現在の日本の福祉・介護のあり方についてどう思いますか? 出来れば詳しく教えていただきたいです。



非常に難しいテーマだと思います。
福祉・介護の分野だけではなく、広く日本の社会構造までを変革
しないと根本解決にならない問題が含まれ過ぎていると思うから
です。具体的には、
・家族が身内の介護を出来る環境にない。
(介護放棄等の事例は別として、介護をしたくても、収入を
得るには共働き必須、非正規雇用等で収入源が乏しい、
核家族等でそもそも家族内に人手がいない、地方から都会
に移住してきているので、家族介護のために戻れない等)
・そもそも財源が既に破綻している中で、どこまで続くか。
(介護保険料はどんどん上昇し、介護報酬も加減算や基本
報酬改定でメリハリを付けて配分とはいいますが、基本
的に財源がないことはいうまでもありません。)
・介護保険法や障がい者関連の法整備等もなされ、サービス
を展開する経営主体等や内容は充実してはきましたが、
一方で質の向上があったかといえば必ずしもそうとはいえ
ないように感じます。敢えてADLが低下するような介護を
したりするケースも散見されます。本当の意味で介護や
障がい者支援をということをしている人も勿論多くいるで
しょうが、一方でそうではないケースも多くあります。
・介護等は介護事業者がすれば良いというような意識も増え
てきているのも違和感を感じます。先述したようにご自身
で介護をしたくても出来ない状況や、しっかりと介護を
行う上で補助的に介護サービスを利用しているという場合
も勿論多いでしょうが、自分達では何もせず、何かトラブル
が生じた時だけ事業所を責めるというケースも散見されます。
・介護事業は報酬体系が明確になっているにも関わらず、
従業員への給与体系は非常に不明瞭な場合が多く、介護職
は給与が低い等のイメージ先行や実際に仕事ぶりに対して
きちんと給与が反映されていないと感じる人が多くおり、
ひいては介護サービスの提供の質にも影響しています。
・介護福祉士をはじめ、介護の国家資格等も出てきており、
確かに地位向上のための取組みは少しづつは進んでいるの
かもしれませんが、こうした国家資格を取得しなくても
介護職として勤務は出来ますので、相当の実務経験を経て
までこの国家試験を取得しても、取得した人とそうでない
人の仕事上の差別化はあまりなく、経営者側も有資格者を
どのように位置づけて介護をしていくかのイメージがなく
単に報酬増を目指すために有資格者を確保というのが
第一義になっています。その為、いくら国家資格保有者が
増えても介護サービスの展開やケアプランをはじめとする
計画から実践までのサイクルの質が向上しません。
看護師が当初そうであったように、介護福祉士自体の地位
は向上までには遠く至らず状態になってしまっていますが
現場は日々の介護実践で精いっぱいでそこまで考えるに
至らない現状があるのも事実だと思います。
・最後に最も気になるのが本人不在の状況です。
現実に介護が必要かどうかなどを決めているのは、本人で
はなく家族や周囲であることが本当に多いです。
認知症等もあり本人に意思決定をする能力がない等の場合
も勿論ありますが、それにしても本人の意思は反映される
機会は少ないと思います。介護などの問題に対して家族間
でまだ元気なうちから話をすることは稀ですし、話をした
としても実感がなく、まだ自分には介護は必要じゃないと
いう意識が先行し、本音で介護をどうして欲しいのかなど
を話し合っておくことはかなり難しいといえます。
ですが、介護が必要な状況になると急に決断を求められ、
経済的な負担の問題や、子供達に迷惑を掛けたくない等の
理由もあり、本人の意思とは反する状況下で介護などが
展開されていくケースも多くあります。
こうした状況を考えると、一概に福祉や介護の状況をこの分野
だけで解決できるかといえば、それは絶対にNoなのではないで
しょうか。家族構成の問題や、仕事が都市に集中していること、
サービス事業所も地域偏在の状況があり、介護職の地位向上の
ために資格制度や処遇改善加算等の仕組みは出来てきているも
のの、その財源は厳しく、地位向上のための取組みをする余裕
が現場にはないなどなど。
それでも高齢者は増え続けますし、自然死も増加していきます。
どのような介護が本当に必要で、そもそも介護が必要だと本当
に本人が望んでいるのか(不謹慎と言われるかもしれませんが、
実際に介護に携わると、本人は早く安らかになりたいと思って
いても無理に介護や終末期医療などを導入して長生きをさせて
しまっていると感じるケースも本当に多く目にしますので。
とはいえ、安楽死をさせろなどの意見に賛成ではないのですが、
「あり方」という意味では考えるべき項目の一つには絶対に
入るのかなという意味で敢えて指摘しています。)
などの複雑な鎖が絡まっているような気がします。
長くなりましたが、実感する点をまとめてみました。
◆国が求める介護の質が高すぎて非現実的。
理想を追うのは大事だが、それを国の基準にされたら現実はたまったもんじゃない。
で、低賃金ときた。
財源なくて介護報酬を上げられないんだったら、せめて質は落とそうよ。
例えば、施設系の人員配置基準の3:1。
質を落としてやること減らして、5:1でよしとすれば、人手不足の現状でもまだなんとかやれるよ。
介護報酬を今と変えなければ、一人当たりの賃金も上がる。
記録は現実的な最低限に減らして、身体拘束の基準を緩めるだけで、5:1も実現可能でしょ。
金出さないくせに、やること多すぎ。
介護問題を解決したいなら、どっちかを妥協するしかないでしょ。
金出すか、やること減らすか。
金がないのなら、やること減らそうよ。
◆介護保険制度ができたのは、医療費の増加を抑えるため。
要介護者を医療から切り離して、介護保険という別財源も導入して民間にも参加を促した。
障害者福祉も同じ流れ。
皆様もおっしゃっている、介護崩壊。
崩壊したら、要介護者は医療に戻ればいいし、どうしても介護を残したきゃ措置制度にもどして行政がやればいい。
つまりは頭の悪い政治家が、時間をかけて無駄にお金を使っただけ。
◆他回答者様にもありますが、既に介護職は崩壊しています。
詳細な説明はされているので言いませんが、崩壊しているのを気づかずに騙し騙し行っているのが現実です。
◆【介護崩壊】
介護の世界に入ってくる人の多くは職安で紹介されてヘルパー2級、(今は初任者研修か)の資格を取得します。簡単に介護士になれる為、言い方悪いけど少なからず、一般社会で通用しなかった人が入ってきます。【一般社会不適合者】
その入ってくる人の中には、「これから高齢化社会だ、介護は先々有望だぞ」
と考えている人もいます。
しかし実際は逆です。題名の介護崩壊です。
今日本は超高齢化社会です。
更に20年後には30%を超えると言う試算もあります。
そこで問題なのがまず介護保険制度40歳になると介護保険料が給与から引かれます。
介護保険の財源構成は公費50%、我々が払っている介護保険料50%です。更に説明すると、今現在介護保険料50%の内訳(割合)は40歳から65歳が第二号被保険者32%、65歳以上が第一号被保険者18%と言われています。
そこで当然高齢化率は高くなるわけだから第二号被保険者の割合が減る、65歳以上の第一号被保険者の割合が高くなる。介護保険料は現役で働いている40歳から65歳の第二号被保険者の給与・賞与が高ければ高いほど多く支払っています。つまり第二号被保険者の割合が減ると言うことは、介護保険料が減ると言うことです。
介護保険は徴収され何に使われるかと言うと、公費を合わせて要支援、要介護者への区分支給限度額や施設サービス費に利用者負担分1割を外した残り9割の分を介護保険事業主に対して支払われます。
私の特養は介護度が3以上だから介護度が5なら利用者負担3万円の10割30万の売り上げ、プラス居住費、食費を徴収しています。
話はそれましたが、介護保険制度を踏まえたうえで、超超高齢化社会では第二号被保険者の割合は減り、介護保険の収入が減る、当然国の予算も収入が減る為、公費の介護保険料も悲鳴を上げるでしょ。
施設の収入も減る、給与なんか上げられない、高齢化社会で介護が有望なんて【大間違いです】と言う話でした。