介護職に転職して三年目の50歳男性です。 意外なきっかけで介護職と

介護職に転職して三年目の50歳男性です。 意外なきっかけで介護職となりケアマネを目指そうと考えていましたが、現場の方が楽しく、将来待遇も改善されそうなので、このままあと20年頑張ろうかとも最近思い始めました。
恐縮ですが、これからの介護業界についての御見識をお聞かせ下さい。
1.日本の財政事情からすると、介護報酬は削減され、デイサービスも介護保険の対象で無くなり、現在は入居施設の赤字をデイサービス利用料で補填しているシステムが破綻して、有料老人ホームは入居者の部屋代を上げざるを得なくなり、生活保護者でも入居出来ている現状から、部屋が埋まりづらくなるように思うのですが、如何でしょうか。
2.施設に入れなくなった独居高齢者の徘徊が町中で見られ、孤独死が日常茶飯事となり、社会問題化すると考えますが、国はどのような対処をすると思われますか。
3.今後、増加する介護が必要な高齢者に対し、介護報酬の減少もあり、人件費の増額が出来ず、介護現場の人材が不足する為、外国人ヘルパーの導入が本格化すると思いますが、数十万人規模の外国人介護スタッフが必要とされる計算になり、現在から倍増します。将来、移民問題となりませんか。
4.高齢の介護スタッフにとって、入居者の移乗が一番の負担ですが、介護用リフトの普及は進むとお考えですか。現在のリフトより、高額でも筋力倍化装置のような製品が普及すれば、仕事を探している60代の世代が介護業界の戦力となると思うのですが。
以上、お手数をおかけして申し訳ありませんが、勉強をさせて下さい。
宜しくお願い申し上げます。



1について
>日本の財政事情からすると、介護報酬は削減され
これは逆だと思います財政事情が悪くなれば介護報酬を引き上げ公費の負担を少なくする方向だと思います
2について
これからは在宅介護が重要視されると思います
3について
外国人の介護への増えていく事は同意します。移民問題についてはまだ分かりません
4について
>入居者の移乗が一番の負担ですが、
移乗の仕方は、ボディメカニクスを使えば小さな介護士でも大きな利用者を移乗できる方法はあります。また女性なら男性の職員にお願いする事は今でも行っています。
介護士はハロワを通じて40代50代の方の多くがが入職しています。その方が10年後は60代になるため介護職は増えていくと思います。
★私が考える介護保険に関する考えを記載します
介護保険制度の現状、問題点、将来を記載します
今日本は超高齢化社会【人口に占める65歳以上の割合が21%以上】です。
更に今後20年で30%を超えると言う試算もあります。
そこで問題なのがまず介護保険制度40歳になると介護保険料が給与から引かれます。
介護保険の財源構成は公費50%、我々が払っている介護保険料50%です。更に説明すると、今現在介護保険料50%の内訳(割合)は40歳から65歳が第二号被保険者32%、65歳以上が第一号被保険者18%と言われています。
そこで当然高齢化率は高くなるわけだから第二号被保険者の割合が減る、65歳以上の第一号被保険者の割合が高くなる。介護保険料は現役で働いている40歳から65歳の第二号被保険者の給与・賞与が高ければ高いほど多く支払っています。つまり第二号被保険者の割合が減ると言うことは、介護保険料が減ると言うことです。
介護保険は徴収され何に使われるかと言うと、介護保険サービス費として要支援、要介護者への居宅なら区分支給限度額、介護保険施設なら施設サービス費の利用者負担1割を除いた9割分の福祉サービスとして使われています。
特養ユニット型は介護度が3以上だから介護度が5なら利用者負担は一日1387円月あたり×30日で41610円の10割41万の売り上げ、プラス居住費、食費を徴収しています。
話はそれましたが、介護保険制度を踏まえたうえで、超超高齢化社会では第二号被保険者の割合は減り、介護保険の収入が減る、当然国の予算も収入が減る為、公費の介護保険料も悲鳴を上げるでしょ。
介護保険制度を守る対策としては、今も上がっていますが介護保険料の引き上げ【特に第二号被保険者】、介護保険料の徴収を40歳から引き下げていき30歳20歳と下がるでしょう。更に介護保険サービス利用1割負担から2割負担(今でも所得により2割負担になっています)更に3割負担となっていくと思います。
因みに介護保険制度の改定は3年に一回行われています。その度に介護報酬の引き下げ、引き上げが問題になっています
平成27年度の改定では介護報酬の引き下げが行われました。介護報酬の引き下げとは、居宅【在宅サービス】なら居宅サービス費の単価の単価が下げられる【介護度による区分支給限度額内で使用される介護サービスの単価が引き下げられる】、介護保険施設は施設さービス費はそのものが削減された。その時の介護報酬引き下げの狙いは介護保険施設の【特養】内部留保を引き出す事でした。
簡単に言えば介護事業所の売り上げの基になるサービスの単価が引き下げられたのです
結局事業者の収益に大きな影響を及ぼしました。倒産に追い込まれた営利事業も多かったのです。
改定では、特養の入居条件が要介護度3以上になった、介護士の処遇改善加算が行われました。
私の経験ではその当時は居宅の営利法人に勤めていましたが介護報酬が引き下げられたため経営が厳しくなったとの理由により、今まであった賞与【夏冬15万円づづ】を無くし、その分に処遇改善加算を充てるという奇策に出ました。当然介護職の処遇改善にはなりませんでした。
平成30年の介護保険制度の改定では処遇改善加算は一年前倒しで平成29年に行われています。さすがに国も処遇改善加算の現実を知った対策でしょう
◆御回答を頂き大変感謝致します。
ですが、
施設利用料金(入居者の自己負担額)は上がり、払えない高齢者は入居出来ず、施設側の手取りも減って美味しい業界ではなくなった為に新規参入者も増えず(在宅介護の業者も同様、特に在宅は現場が今でさえ不足しています)、巷では便失禁して異臭の漂う高齢者が徘徊しているという未来像が払拭出来ないのです。
国は、先の短い高齢者に対する福祉は切り捨てとまではいかないまでも、生かさず殺さずの制度にして、お茶を濁そうと考えているのではないでしょうか。ならば、介護ロボットが低価格で利用出来る未来は来そうもありませんね。
当方、腰痛持ちなので、骨法に従って介助していますが、忙しい時の移乗はバランスを崩す事があり、その時はかなり怖い思いをします。
50歳を超えると、腰痛を持っている人も多い為、血圧計と同じ位の数の先進機器があれば、介護業界で働ける人も増えるのになと思った次第です。
◆介護報酬って国が施設に払うお金ですよね。下がると思います。
介護保険の自己負担もやがては最低3割になるかな。
健康保険も4割負担になると思います。
今の利用者の世代は寮なんかに抵抗なかったけど私たち50代は抵抗あるから施設には入らないと思います。在宅が基本になります。